2010年度外国税務当局との情報交換は倍増の６４６件

　国税庁は、２０１０年度に同庁から外国税務当局に要請した情報交換の件数は６４６件と公表しました。

　これによりますと、２００９年度の３１５件から倍増しております。

地域別では、アジア・太平洋州の国・地域向けの要請が４４３件で、全体の約７割を占めております。

　「要請に基づく情報交換」とは、

個別の納税者に対する調査等で、国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合に、

条約等相手国・地域の税務当局（外国税務当局）に必要な情報の収集・提供を要請するもので、

外国法人との取引内容や、海外金融機関との取引内容など、

国際的な取引の実態や海外資産の保有・運用の状況を解明する有効な手段となっております。

　例えば、国内法人が、原材料の輸入価格（仕入額）を著しく高額に計上しており、

不審だったことから、輸出元である外国法人の売上金額について、

外国税務当局に情報交換の要請を行ったケースや、国内居住者について、

海外金融資産の運用益発生が見込まれるものの、利子所得等の申告がなかったことから、

外国税務当局に情報交換要請を行い、海外金融口座の情報を入手したケースなどがあったといいます。

　こうした我が国からの「要請に基づく情報交換」の増加も踏まえ、

外国税務当局に対する自発的な情報提供も積極的に行っております。

　２０１０年度に国税庁が提供した「自発的情報交換」は１,２６０件にのぼり、

うち６４４件と５割超がアジア・太平洋州向けとなっております。

　「自発的情報交換」とは、例えば、自国の納税者に対する調査等の際に入手した情報で、

外国税務当局にとって有益と思われる情報を自発的に提供するものです。

　２０１０年度において、この国税庁が提供した「自発的情報交換」は約１６万６千件、

反対に外国税務当局から国税庁に提供された「自発的情報交換」は約１２万３千件となっております。

　また、特定の納税者に関する情報交換のほか、

非居住者への利子・配当等の支払いに関する数十万単位の情報を、外国税務当局との間で定期的に毎年交換し、

海外投資所得の申告漏れの把握などに活用する「自動的情報交換」があります。

　今後とも外国税務当局との情報交換は増えていくものと見られております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

2012.02.15
記事提供：ゆりかご倶楽部

追記

　以前インターネットよりの相談で、外国の法人で日本国内の日本人を通じて国内にて売上があり、

日本の税務署の調査の問合せで、どうすればよいかの相談を受けたことがありましたが、

こうグローバル化している昨今、外国人のかたが、日本国内で売上ても、

日本人のかたが国外にて売上ても捕捉するのはむずかしいことです。

ほとんど捕捉できない状態であろうかと思います。

ましてや、インターネットにて売買できますので、なおさら難しいことになります。

工グローバル化、インターネット化され、

ますますそれが拡大されていくことを考えると課税の公平と納税の適正の見地から、

自己申告制は無理であろうと思います。

なんらかの間接税か賦課課税に移行していかないといけなくなると思います。

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